194 参考資料 13 ◎ 具体的な取組 ① スポーツ庁は、高校生を含む登山等による基礎的な知識や事故防止に関する指 導者用資料を作成（改訂）し、継続的に指導者に提供すること。また、高校生等 の安全な登山等の実施に関する国立登山研修所及び都道府県における研修を設定 し、継続的に実施する。 ② 気象庁や研究開発法人防災科学技術研究所等の関係機関は、各種の研究成果等 を活用し、雪崩等の気象事故が想定される際の予報システムの開発や一層丁寧な 気象情報の提供に努める。 ③ 県教育委員会は、ビーコンやプローブなど、救出のための装備等を整備し、必 要に応じて各高校等に貸し出せるようにする。 ◎ 具体的な取組 ① 県内登山部の顧問や今回の事故経験者、専門家を含む全ての関係者で、指導者 （顧問）と生徒の登山部員が学習と山行の記録に活用できる「高校生等と指導者 のためのハンドブック（仮称）」を編集し、定期に改訂し、活用する。 ② 県教育委員会は、県外の研修への積極的な派遣によるリーダーの養成に加え、 必要に応じて、部活動の外部指導員の任命、行事等において専門家の支援や助言 が得られる方策を検討し、積極的に専門家の参画を進める。 ③ 高体連及び登山専門部は、講習会開催に当たり、生徒の実態や実施場所の情報 等に関して、教職員及び外部指導者等の打合せや情報交換を行い、互いに情報を 共有した上で、指導に当たるようにする。 【提言４ 高校生等の安全な登山活動を支え、推進するための国、関係機関等の支援】 スポーツ庁、気象庁等の行政機関、国立登山研修所、研究開発法人防災科学技術研究 所等の教育・研究機関及び県教育委員会に対し、それぞれの特性を生かしながら、必要 な支援を行うよう要請する。 【提言５ 高体連の主体性の確立と部活動指導者の育成、確保】 県教育委員会及び高体連登山専門部は、専門家の参画も得て、中核となる指導者の 育成と、全ての指導者の資質向上を図る取組の充実を図ること。
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