16 第１編 山岳部の指導者になろう （１）教育委員会（私立学校等の設置者を含む。以下， 同じ） ア 関連通知の周知徹底 教育委員会は，常に，管轄する高体連等及び学校の 施設設備，教育活動，児童生徒や教職員の安全確保に ついて配慮する必要がある。 例えば，登山や部活動の実施等に関連する通知の周 知など必要な情報提供や登山計画審査会（仮称。以下， 「登山計画審査会」という。）の設置・運用などを通し て適切にチェックし，改善措置が行われるよう支援・ 指導する。 特に，平成29年那須雪崩事故を契機として，改め て発出された以下の通知の趣旨及び内容は，毎年度確 実に，各高等学校並びに関係者に周知・確認する必要 がある。 ＜「冬山登山の事故防止について（通知）」＞ （平成 29 年 12 月 1 日）スポーツ庁次長 ＜抄＞ 1．高校生等の冬山登山の原則禁止 高校生等については，総合的な登山経験が不足し ているだけでなく，厳しい環境での登山における技 術，体力，リスクマネジメント能力等が不十分であ るため，冬山における安全を確保することは極めて 難しいので，原則として冬山登山は行わないこと。 冬山登山とは，主に積雪期における登山とするが， 時期に関わらず，気温の変化や降雪・積雪等の気象 条件による凍結，吹雪，雪崩等に伴う転滑落，埋没， 凍傷，低体温症などにより，遭難事故等が発生する 可能性のある環境下で行う活動のことをいう。 2．高校生等が例外的に冬山登山を実施する場合の 条件及び留意点等 【実施するために必要な条件等】 （1）適切かつ安全な場所での基礎的な内容にとどめ ること （2）指導者の条件を整えること （3）登山計画審査会（仮称）の事前審査を受けること （4）校長及び保護者の了解を得ること （5）生徒への事前指導等を実施すること 登山や講習会等は，各学校の指導者（顧問等）や主催する組織の長がリーダーシップを発揮し，関係者全 てが役割を分担し，協働して，準備，計画，運営（実施），報告や事後措置及び危機管理体制等を整える必要 がある。その際，目標達成を目指すため，高等学校体育連盟や教育委員会，山岳関係団体等が行う情報提供 や研修会，登山計画審査会などに参画するなど密接な連携を図りながら，安全確保に必要な措置を講じなけ ればならない。 イ 登山計画審査会の設置及び運営 各都道府県教育委員会は，各都道府県私立学校主管 部局及び各都道府県高体連（登山専門部），山岳関係 団体等と連携して，地元の登山の専門家など外部有識 者を含めた登山計画審査会を設け，高等学校等または 各都道府県高体連等が実施する登山計画を総合的に審 査し，必要に応じて改善を指示することで，安全確保 を図る。 したがって，登山及び講習会等を実施する高等学校 等又は各都道府県高体連等は，事前に登山計画（活動 目的，活動場所・山域・ルート，活動内容，参加生徒 等の活動経験，引率者・指導者の体制と資質，装備内 容，荒天時の対策，緊急時の対策等）を作成し，登山 計画審査会（仮称））の審査を受けるものとする。 ウ 研修会の開催及び派遣の強化等 また，教育委員会は，研修会等の開催や派遣など指 導者の資質向上を目指した支援の強化を図るととも に，登山や行事等の主催者である各学校，高体連に対 し，事故防止に向けて適切な行政指導を継続して行っ ていく必要がある。 エ 資料作成や関係資料等の活用 （独）日本スポーツ振興センター（国立登山研修所） 等で作製した高校登山部顧問等の関係者対象の指導者 向け指導テキスト，全国高体連登山専門部及び山岳関 係団体等関係機関の資料や情報の活用を推進する。 （２）国，全国高体連・各都道府県高体連（登山専門部） 高校生等の冬山登山を実施する場合においては，ス ポーツ庁，国立登山研修所，全国高体連登山専門部及 び山岳関係団体等の関係機関が連携・協力して，前記 のスポーツ庁の通知等の「実施上の留意点等」の趣旨 の周知徹底並びに定期的な実施状況の把握及び課題に 対する対策，高校山岳部顧問等の関係者を対象とする 研修会の開催（開催支援含む）に努める。 特に，各都道府県高体連は，登山計画審査会（仮称） の運営に関して教育委員会と密接な連携を図るととも に，高等学校山岳部指導者の資質の向上に関する取組 等を行い，安全への対処能力を育成することが必要で ある。 ５ 高等学校体育連盟や教育委員会，山岳団体等との連携
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