179 資料２ ３．国、全国高体連、各都道府県高体連及び山岳関係団体等が行うこと 高校生等の冬山登山を実施する場合においては、スポーツ庁、国立登山研修所、全国高体 連登山専門部及び山岳関係団体等の関係機関が連携・協力して実施上の留意点等の趣旨の 周知徹底を図るとともに、指導者の質の向上に関する取組等を行い、その安全を確保する ことが必要である。 （１）スポーツ庁等 ・冬山登山の原則禁止及び例外的な実施のための条件や留意点等の周知徹底 ・都道府県における高校登山部顧問等の関係者を対象とする研修会の開催支援 ・（独）日本スポーツ振興センター（国立登山研修所）は、高校登山部顧問等の関係者を 対象とする研修会の開催とともに、山岳関係団体等と連携して、登山部の指導者向け指 導テキスト、高校生等登山初心者向け参考資料の作成・公開 （２）全国高体連・各都道府県高体連（登山専門部） ・実施上の留意点等の周知徹底並びに定期的な実施状況の把握及び課題に対する対策 ・高校登山部顧問等の関係者を対象とする研修会の開催（開催支援含む） ・教育委員会との連携促進 （３）山岳関係団体等 ・高校登山部顧問等の関係者を対象とする研修会の開催（開催支援含む） ・登山部の指導者向け指導テキスト、高校生等登山初心者向け参考資料の作成・公開の協 力支援 ・教育委員会、学校等の要請に基づく、有識者や指導者等の派遣協力支援 ・登山者に対する安全登山に係る普及啓発活動、登山指導者の育成の推進 ４．最後に 高校生等の冬山登山の事故防止については、本年３月に栃木県那須町で発生した痛ま しい事故を踏まえ、その安全対策に万全の措置が必要であることはいうまでもない。 今後、スポーツ庁においては、この有識者会議で取りまとめた報告書の内容について、 全国の高等学校等に確実に周知されるよう、各都道府県教育委員会や私立学校主管部局 等の関係機関に対して周知徹底を図っていただきたい。 また、高校生等の冬山登山に関わる全ての関係者においては、本報告書の内容を踏ま え、二度と同様の事故を起こさないという決意を胸に必要な対策に真摯に取り組んでい ただきたい。 7
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