JARC LIVE 23 すので、まだ先が見えない状況ですが、衛生管理や標識・ サイン（ピクトグラム）、通信決済等のインフラ回りの整備 など、日本人にもインバウンドにもつながるような施策を中 心に進めていくことが無駄もなく、大切だと考えています。 ―当面、日本人を対象とした旅行の形態やサービス を提供していくことになりますが、日本人はどのよう な旅行を求めているのですか。 トリップアドバイザーの調査によると、半数以上が「温 泉旅行」や「のんびり過ごす旅行」を求めています。 緊急事態宣言以来、まだ自粛ムードが継続していること から、ストレス解消を目的としたゆっくり過ごせるような旅 行を求めているようです。旅行そのものに対する意識を日 本、オーストラリア、シンガポール、イギリス、アメリカの 6カ国で調査した結果、アメリカの 71％をトップに各国と も60％を超える人が旅行は自分にとって重要なものであ ると考えています。また旅行先や宿泊先を決める上で今 後重要になることは？ という問いに対して意外な結果と なりました。 ―意外な結果とはどのようなことですか。 旅行先については「夜間外出自粛、ソーシャルディス タンス、マスク着用などの政府の規制がきちんと行なわれ ていること」に対して日本は38％でしたが、他の５国は 44 ～ 48％でした。また「最新設備のある病院へ安全 かつ容易にアクセスできること」は日本 21％に対して他 国は27 ～ 44％を占めています。宿泊施設を決める上 で重要なことに関する調査では「客室および施設内共 有エリアの定期的な消毒」については日本 60％に対し てシンガポール 66％、アメリカ67％、イタリア 72％をマー クしています。「客室清掃手順を明確に文書化し、宿泊 客に通知」「必要に応じて宿泊客に個人用保護具を提 供」「セルフチェックイン・チェックアウトシステム」「スタッ フ個人用保護用具着用」について日本は30％台の割 合に対して、セルフチェックイン・アウトの項目以外は5 カ国ともに日本の数値を上回っています。これまでは日本 人がもっとも潔癖症で細かいイメージがありましたが、意 外と他国の方が消毒やスタッフ、そして宿泊者に対する 安全な対応を求めていることが分かります。もちろん、こ の結果は新型コロナウィルスの影響の度合いにより異な るのかもしれませんが、まずは安心・安全に対する取り組 みと世界の人が理解できる多言語化や動画などの可視 化や、分かりやすいピクトグラムの制作など、今、取り組 むべきことだと思います。 ―確かに安心・安全の取り組みを具体的に見せるこ とは求められます。お客さまの目に触れるところ以外 のバックヤードに対する取り組みを可視化することも 必要です。 客室清掃手順を明確に文書化することはアメリカが最 も高く47％に達しています。また今後は仮に前年対比 の売り上げ 70 ～ 80％になったとして、事業が継続でき るようコスト削減しながら筋肉質な状況を構築していく必 要があります。同時に新しいビジネスチャンス、第２波、 第３波が来ても伸ばせる事業へのチャレンジも大切です。 例えばもうすでに取り組んでいるホテルもありますが、ス ペースシェアリングを生かした客室の時間貸しなど、空い ている時間・空間を求めている人に提供することにより 新しい売り上げを得ることができます。また政府は令和 2 年度補正予算（案）として国立・国定公園、温泉地で のワーケーションの推進に 6 億円の予算を見立てていま す。 ―具体的にはどのようなことですか。 ワーケーションはワークとバケーションを組み合わせた造 語です。観光地やリゾート地で休暇を取りながらテレワー クをする新たな働き方です。感染リスクの低いキャンプ場 などの環境整備・ワーケーションを実施することで子ども も楽しめるプログラムを展開することができます。またコロ ナ収束後には旅館などでのワーケーションの実施も可能 です。仕事と温泉、自然、食事など心身ともにリラック スできる場所はクリエイティブ性も高めることができ、新た な発想やアイデアにより新しい何かを生み出せるチャンス を与えます。子どもたちにアクティビティの提供をともなう ことで、社会の閉鎖感の解消とともに旅行者の増加、そ して地域経済の再生、活性化につなげることも可能とな ります。また今後はテレワーク化にともない一極集中して いた週末型も休暇が平日に分散されれば、平日の売り上 げを上げるためのニュープランの企画も可能です。さらに ぜひ、食の開発にも注力してほしいと思います。というの は自粛が続いた中、コロナ太りの方が増え、健康に対す る意識が高まっています。今後、ベジタリアン（日本 4％、 世界的に6％比率）やビーガンなど、日本人の食に対す る思考の変化も考えられます。現在、約 280 万人の外 国人が在日していますので、まずは在日外国人を対象に 多様な食文化や食のこだわりに向けた開発をすることで、 将来的に日本人や訪日する外国人にも対応できる食の 土壌を築くことができます。 ―おっしゃるように、今やるべきことは多種多様にあ りますね。 そのほかお土産の通販やフロントやドアマンなどへの Web 研修、温泉地の泊食分離への取り組みなど、今後、 訪日外客の推移は段階を踏みながらですが、時間的に 余裕がある今を生かし、日本人や在日外国人を対象に次 へのステップに向けた準備、整備を徹底して行なうことが、 最終的には訪日外客にも対応できるものにつながるのだ と思います。
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