15 観光産業を日本の成長エンジンと位置づける 国策、「観光立国」推進のため、2008年10月に 国土交通省の外局として観光庁が設立されまし た。あれから9年半が経過。今までは、「観光＝ 遊び」と捉えられ、他産業よりも一段低く見ら れていた観光産業が、日本のリーディング産業 へとめざましい変貌を遂げつつあります。 特にインバウンドの分野では、2007年に835 万人だった訪日外国人旅行者数が、2017年には 2869万人となり、2020年目標の4000万人も達成 が確実視されるなど活況を呈しています。 一方、宿泊産業の現場では、人手不足、設備・ 施設の老朽化、多言語対応、バリアフリー対応 など解決しなければならない課題が山積してい ます。 観光経済新聞は、1950年に旅館新聞として創 刊し、68年間にわたり、日本の宿泊産業と共に 歩んでまいりました。 「日本の宿泊事業が世界に誇れる品質とサー ビスを兼ね備えた魅力ある産業となるようサ ポートし、地方創生の礎ともなるよう振興に努 め、また、宿泊施設を『地域文化交流』の拠点 として日本文化を世界に向けて発信し、日本の 国際競争力向上に寄与できるよう宿泊業界の発 展を目指す」という貴会の設立趣旨に深く賛同 し、弊社もプレスボードとして応援をさせてい ただきます。 貴会は、その名の通り宿泊施設“関連”協会 ということで、まさにいま誕生すべくして設立 された団体といえます。強靱なる全国的な組織 形成という横断的試みは、果ては地域経済への 大きな波及も期待させるものです。 今後の具体的な活動内容に期待しておりま す。 プレスボード 株式会社 観光経済新聞社 代表取締役社長 積田 朋子
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