46 指 さ し か わ 川 司氏 ㈱日本防災技術センター 代表取締役社長 企業データ：㈱日本防災技術センター 本社：北海道札幌市北区北 10 条西 4 丁目 防災ビル TEL：011-736-1100 FAX：011-736-1101 URL:https://www.ni-bousai.co.jp 東京支店：東京都中央区日本橋富沢町 10-14 日本橋BSビル 8 階 TEL：03-6264-9570 FAX：03-6264-9571 名古屋 / 大阪 / 福岡 / 仙台 / 盛岡 / 八戸 / 函館 / 旭川ほか ～全国各拠点の防火防災業務を 一元管理できるWebアプリ自社開発～ 安全・安心が第一の宿泊業界。宿泊者やホテル関係者の不始末から火災が起きる可能性を常に秘めている。 1982（昭和 57）年 2 月 8 日未明に起きたホテルニュージャパンの火災映像は 約 35 年前のこととはいえ脳裏に焼きついている。 最近は数名でホテル運営している宿泊特化型のホテルも増え、 ますます火災や地震に伴う火災などへの安全性が求められている。 そこで今回は防災を基本に施設利用者の安全を担保すべき対策に取り組んでいる ㈱日本防災技術センター 指川司社長に安全安心への思いと取り組みをお話しいただいた。 通常、点検は法定報告書数枚にまとめられた記録 だけですが、作業過程まで検証できるようにし、すべ ての設備構成機器について個々の点検時の状態を データ化しています。判定に用いる測定機器類は法 定校正管理のほかに、自社校正ができる体制も構築 し、より精度の高い業務品質を確立しています。消 防防災業界で日本初となるISO9001 の国際品質保 証を2000 年に取得したことが証明しています。 海外においても台湾との消防技術協力を前身の社 団法人時代より進めています。2005 年には台湾内 政部消防署（日本の総務省消防庁）より招聘を受け、 東京消防庁総監とともに台北市において防災講演を 行い、台北市内のホテルなどで防火防災管理診断や 安全管理面のアドバイザーとして貢献しています。 国際化の中、ますます宿泊施設の安全安心が求 められてきます。より多くの経営者の皆様に、大切な お客さまの命を守るために安全安心は不可欠なことで す。ぜひ、宿泊施設経営者から当社にお声をかけて いただけるよう真摯に向き合い、IT 技術を積極的に取 り入れた事業戦略で安全安心な宿泊施設管理に貢献 し、企業としての躍進を推し進めていきます。 当社の前身である「社団法人北海道防災指導セン ター」は1967 年に設立され、全国的な展開を視野 に 1995 年に民営化に踏み切り、「人命と財産を守 る」という理念を引き継ぐとともに、消防防災事業の みならず総合建物管理業へと業種を拡大し、安全で 安心・快適な社会環境づくりを目指す企業として120 社の協力会社とともに全国展開しています。 緊急時における人間の行動には限界があります。 それを補うための安全設備は不可欠ですが、徹底し た維持管理がなされているかが課題です。万が一のと きに備えて日ごろの防火防災管理を検証する訓練も、 行動のシナリオが変わらず、周辺環境の変化に合わ せた緊急時の誘導訓練などが実施されていません。 最近は数名で24 時間運営をするホテルも増えている 中、夜間時の火災や地震に伴う火災が起きたときに、 すべての宿泊者を安全に避難誘導することができるか というと疑問です。 消防法は火災が起きる度に強化されています。数 年前は合格だった対処法も通用しないことも十分にあ り得ます。法改正に伴うアドバイスなど含め、元消防 職員や防災士の知識や経験を生かし、防火防災研修 の実施など従業員の教育にも力を入れています。現 在、約 150 人の社員と述べ 900 名の国家資格者、 加えて全国の協力会社約 120 社のスタッフとともに 東京を中心に運営しています。すべて消防防災にか かわる国家資格の取得者です。 協力会社との技術的なレベルの統一化を図るため、 すべての企業を訪問し、技術や社風など含め、ともに 安全安心のために真摯に取り組める企業と提携いたし ました。加えて全国の拠点を一元管理できるWeb ア プリの開発を行ない、全国一律の料金体制や点検 実施日の共有、不良個所・修繕個所の改修計画も 容易になりました。安全安心の見える化、定期点検、 計画改修を安全の担保として予算に組み込むことがで きます。 大切なお客さまの命を守るための安全安心な防災管理必須
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